地震と住宅の新常識
家づくりの自由度を確保するために知っておきたい型式適合認定とは？のインデックス
家づくりを検討中の方は「型式適合認定」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。構造の安全性を確保する制度で、多くのハウスメーカーが採用しています。
型式適合認定の住宅は、建築基準法の要件を満たしており、安全性が確保されています。しかしその一方で、新築やリフォームの際に、設計の自由度が制限されることが少なくありません。
この記事では、型式適合認定の仕組みやメリット・デメリットを解説。さらに構造安全性を保ちつつ自由度の高い家づくりを実現する選択肢についてお伝えします。
型式適合認定は、住宅の特定の型式が建築基準法に適合していることを認定する制度です。
型式適合認定とは、同じ仕様書で建設される建物について、あらかじめ国が構造等の安全性を認定する制度です。
国土交通大臣より指定を受けた認定機関が、建築基準法に適合しているかを審査します。
認定を受けた仕様の住宅では、建築確認の申請を簡略化することができます。型式適合認定書を添付すれば、個々の書類準備が不要になるからです。
型式適合認定は、工期短縮とコストの削減につながります。これは、ハウスメーカーが型式適合認定を採用する大きな理由です。
認定を受け標準化された住宅は、大量生産が可能です。これにより、品質が均一化され、設計や施工の手間は大幅に削減します。
同時に、建築確認申請の手続きが簡略化されることも、コストダウンにつながります。
さらに、同じ規格の商品を多数販売するため、規格化された住宅のブランディングが容易になります。
これらのメリットから、大手ハウスメーカーの多くで型式適合認定が採用されています。
型式適合認定は家を購入する方にとってどのようなメリットがあるかをご紹介します。
建築確認申請の簡略化により建築期間が短縮できることは、家を建てる側にとってもメリットがあります。
通常、家を建設するにあたり、建築確認申請のため図面や書類を準備しなければなりません。役所による審査には修正や追加調査が生じる場合もあり、通過には相応の日数がかかります。
一方で、事前に建築基準法への適合が認められている型式適合認定の住宅では、個別の建築確認申請や検査が簡略化されます。その結果、手続きが大幅に減り、スムーズに施工を進めることができます。
型式適合認定の住宅は、設計の標準化によるコスト削減が図られています。
この住宅は、建築物の部材を工場で製作し、現場で同じ設計ルールで組み立てるという工法です。個別に構造計算をしなくても、品質のばらつきが少なく安定した性能が確保できるのです。このことが、設計や施工にかかるコストの大幅な削減につながります。
同時に、工場生産による効率化で大量生産が可能となるため、コストパフォーマンスも向上します。結果的にコストダウンした住宅が提供されることになります。
続いて、型式適合認定のデメリットを抑えておきましょう。
型式適合認定の住宅を建てる時は、認定された設計の仕様に沿わなければなりません。そのため注文住宅の場合でも、設計の自由度は低くなってしまいます。
間取りの変更において、構造上決められたルールがあるため、その範囲を超える変更は困難です。設備の位置や、窓やドアの変更にも制限が生じます。外観のデザインや素材なども、ほとんどの場合は仕様が決められています。
このように、認定された範囲内でしか設計できないため、個別の要望に対応しづらいことがデメリットです。
型式適合認定を受けた住宅は、将来的なリフォームや増改築が自由にできない可能性があります。
リフォームを行う場合、既存の建物の仕様や構造を確認し、構造的に問題のないように計画しなければなりません。しかし、型式適合認定の住宅は、部材も含め独自の設計がされているため、詳細な施工内容が把握できません。家を建てた時の資料は外部に公開されておらず、問い合わせても対応が得られない場合も。そのため、耐震性などの判断ができず、建築確認の申請自体が難しくなります。
一方、新築したハウスメーカーでリフォームする場合でも、認定されている規格から外れた大規模なリフォームは難しいと考えられます。
結果的に、新築したハウスメーカーで、できる範囲のリフォームを行う選択肢が残されることに。その場合、競合相手がないため見積が妥当かどうかの判断できず、費用が高額になりがちです。
設計変更やリフォームへの対応が不自由なことが、型式適合認定の住宅のデメリットです。このリスクを回避するためのポイントをご紹介します。
住まいを選ぶ時は、将来の暮らし方を考えることが大切です。
型式適合認定を受けた住宅は、ハウスメーカーにとってブランディングされた主力商品であり、品質が保証されています。家づくりを考え始めた時、魅力的に感じるに違いありません。しかし、希望する間取りの変更やリフォーム時の柔軟な対応が難しいのはお伝えした通りです。
家は長期間使用するもの。年月を経れば家族構成やライフスタイルは変化します。長く快適に暮らすためには、将来の暮らし方も考慮にいれましょう。将来的なリフォームや増改築を考えて検討することが、住まいの建築時の重要なポイントです。
安全性を重視しつつ間取りやリフォームの自由度を実現する場合、重要なのは「構造計算」です。
型式適合認定を受けた住宅は、事前に構造計算が審査されており、耐久性・安全性が認められています。だからこそ、認定を受けた規格に沿わなければならず、間取りの変更など個別の要望への対応は難しくなります。
とは言え、家を建てる土地の条件は千差万別。地盤の状態が極端に悪かったり、積雪荷重が大きな地域では、追加の構造計算が必要になることも。標準の仕様から外れる大きな間取りの変更があれば、同じく再度の構造計算が必要です。追加の構造計算には当然、費用も発生し工期も延長。型式適合認定の住宅を選ぶメリットの大部分を失ってしまうことになります。
一方、建物を設計する際、一般的には1棟ごとに構造計算を行います。他の工業製品とは違い、住宅は設置する土地の条件や施主が希望する間取りによって、常に条件が変わるからです。1棟ごとに構造計算を行えば、個々の要望が取り入れやすく、要望を取り入れたうえで耐久性・安全性も確保できます。
つまり、個別に構造計算を行うことが、自由な設計を維持しながら耐久性・安全性の高い住宅を作るカギになるのです。
1棟ごとの構造計算、そして駆体の構造により安全性と自由度の双方を実現するのがSE構法です。
建物の設計時に構造計算を行うとお伝えしましたが、実際には一般的な木造2階建ての住宅では簡易的な計算方法が使われます。
通常、構造計算とは許容応力度計算のような複雑な計算のことを指し、これにより建物の安全性が数値化され確保されます。
しかし小規模な木造2階建て住宅の場合は、複雑な計算を行わず、建築基準法で定められた「簡易的な壁量計算」によって構造が検討されることがほとんどです。
この方法で建てられる建物は、型式適合認定の住宅と比較して、安全性が確保されているとは言い切れません。型式適合認定の規格どおりに建てられた住宅は、その認定ゆえに高い安全性と品質を保持しているからです。
一方、SE構法はすべての建物に対し、1棟1棟に構造計算（許容応力度等計算）を行います。この構造計算により、個別の条件に対しての耐久性・安全性を確保。加えて、柱と梁を剛接合したラーメン構造を採用しているため、大空間も可能な自由な間取り設計ができます。もちろん、将来のリフォームにも柔軟に対応可能です。
安全性を確保しながら自由な家づくりを。SE構法ならその選択が可能です。
耐震性、耐久性の高いSE構法は、「構造評定」を取得しています。
構造評定とは、建築物が建築基準法などに適合するかを審査し、安全性と性能の確保を評価する方法。建築業界では高い信頼性のある認定制度です。
SE構法は、一般財団法人日本建築センターによる構造評定を受けました。この取得は、第三者機関から建築物や工法の安全性と性能を確認されたという証です。
このように安全性を評価されたSE構法は、1棟ごとに構造計算を行い耐震性を確保しながら、自由な空間設計ができます。これは、決められた仕様で安全性を確保する型式適合認定の住宅との大きな違いです。
設計の自由度が高いSE構法では、将来のリフォームや増改築にも大きな制約はありません。
ラーメン構造として剛接合された柱と梁が耐震性を確保するため、大きな間取りの変更にも柔軟に対応可能。型式適合認定のような制約はなく、住む人のニーズに応じたリフォームや増改築ができます。
また、今までに建てられたSE構法の住宅の構造計算時の図面や施工管理データは、全棟保管されています。将来に渡って、1棟ごとの設計データが確認できるということです。
SE構法は、自由度の高い、長く住み続けられる家づくりを実現します。
型式適合認定の住宅とは、特定の型式において安全性の認定を受けた住宅です。あらかじめ認定を受けた品質であるため、建築確認の手続きを省略できることがメリットです。一方で、認定された設計のルールや仕様から外れることが難しく、間取りの変更や将来のリフォームに制約が生じるリスクもあります。
家は一生の買い物です。住まい選びの際には、長い年月でのライフスタイルの変化を視野に入れることが大切。リフォームに対応可能かも検討しましょう。
SE構法なら、構造評定を取得した安全性高い住宅を、1棟ごと構造計算に基づき設計します。個々の要望を取り入れた、大空間のある自由な家づくりを得意としており、リフォームや増改築にも柔軟な対応が可能です。
SE構法は、木造住宅の構造技術です。丈夫な材料とラーメン構法による強い構造躯体と、一棟一棟に対する基礎から上部までの厳密な構造計算を行う点が最大の特長です。私たちの特長を是非ご覧ください。
株式会社エヌ・シー・エヌが開発した構法で、集成材とSE金物による堅牢な構造媒体を持ちすべての建造物に対してひとつひとつ構造計算（許容応力度等計算）を行うことで、
を同時に実現できる構法です。
（施工は全国の登録工務店でしか行うことができません。）