群馬県は豊富な森林資源と多様な気候風土を背景に、木造建築が多く建てられています。

県内にはスギやヒノキを中心とする高品質な県産材が流通し、林業・製材業との連携により安定した供給が可能です。

また、近年は公共施設や大規模建築物への木造化も進んでいます。

県の助成制度や技術支援により、地産地消の視点から環境負荷を抑えつつ地域経済の活性化を図る取り組みが活発化しており、群馬県の木造建築事情を支えています。

この記事では群馬県における中大規模木造の実務ポイントとSE構法の事例についてお伝えします。

 

＜このコラムでわかること＞

・中大規模木造の普及が進む群馬県の特徴

・群馬県の群馬県建築物木材利用促進協定

・群馬県の建築物等における木材の利用の促進に関する方針

・群馬県における公共建築物等の木材利用

・群馬県の中大規模木造に最適なSE構法の概要

・【群馬県のSE構法事例】「環境システムズ本社ビル」

・SE構法へのお問合せ、ご相談について

・まとめ

 

 

群馬県は本州のほぼ中央に位置し、海に面さない内陸県であることから、気候や地形が住宅・建築の特徴に影響しています。

まず、県の北部は山岳地帯が広がり、冬場には積雪量が多いエリアも存在するため、寒冷地仕様の断熱性能や耐雪構造が求められる住宅が発達してきた歴史があります。

一方で、南部には関東平野の一部が含まれ、夏場は蒸し暑く冬場は“からっ風”と呼ばれる強い季節風にさらされます。

この独特の気候条件に対応するために、頑丈な屋根や壁、風を遮断する工夫など、地域性を生かした建築技術が古くから培われています。

さらに、古来より山間部では良質な木材が産出されてきたことから、木造建築文化が深く根付いています。

例えば、養蚕や織物産業が盛んであった時代には、作業スペースや換気を考慮した高い天井や広い屋根裏を備える「養蚕農家型」の民家が数多く建てられています。

これらの建物は養蚕に必要な温度管理を行いやすい構造となっており、現在でも一部地域において当時の姿をとどめる貴重な古民家として保存・活用されています。

また、世界遺産に登録された富岡製糸場は、群馬の近代化を象徴する工場建築としても知られ、レンガ造と木造を組み合わせた独特の洋風建築技術がうかがえます。

さらに、草津や伊香保など、多くの温泉地を抱える群馬県では旅館建築も特色の一つです。

自然の地形を生かしながら源泉の熱や蒸気を効率よく利用できるよう工夫された大型旅館から、風情ある木造の温泉街まで、多様な宿泊施設が点在します。

これら温泉地の建築は、観光客が四季折々の景観を楽しめるような設計が多く、地形との調和や景観への配慮が随所に見られます。

こうした気候や地形、歴史的背景を踏まえた建築文化は、地域に根差した住まいづくりの伝統を育みつつ、現代においても耐震性や省エネルギーなどの最新技術と結びついて発展を続けています。

群馬県の住宅・建築は、自然環境と共生しながら独自の工夫を凝らした姿が多くの地域で残されており、その伝統と革新が融合した点こそが、大きな魅力となっています。

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「建築物木材利用促進協定」制度は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立したことを受け、建築物等における木材の利用を一層推進するために創設されました。

群馬県では、この法律に基づき策定された「建築物等における木材の利用の促進に関する方針」に沿って、建築物における木材利用促進の施策として「群馬県建築物木材利用促進協定」の締結を推進していきます。

この協定制度の目的は、林業・木材産業事業者、建築主となる事業者、建設事業者、木材・建設関係団体等（以下「事業者等」という。）が、県と協働・連携して木材の利用に取り組むことで、民間建築物における木材利用を広げることにあります。

協定書には、建築物木材利用促進構想と呼ばれる計画に沿った具体的な取り組み内容や、その実施期間などが定められます。

そこには、木材の利用方法や普及に関する事項が盛り込まれ、各当事者が果たすべき役割が明確化されています。

この協定に基づく取り組みを進めることで、事業者等は県と連携しながら建築物木材利用促進構想を具現化し、ウッド・チェンジとも呼ばれる民間建築物への木材利用を促進していきます。

結果として、脱炭素社会や持続可能な社会の実現を目指すうえで重要な一歩となります。

なお、協定の締結対象は主に建築主となる事業者を想定していますが、建築主へ木材利用を働きかける立場にある林業・木材産業事業者や建設事業者、木材・建設関係団体等の事業者・団体も含まれます。

こうした幅広い主体が協定の当事者となり得ることで、多角的な連携のもと木材利用の拡大を図ることが可能となっています。

関連記事：群馬県建築物木材利用促進協定

 

群馬県では木材利用を促進するために、「建築物等における木材の利用の促進に関する方針」を定めています。

群馬県の取り組みは「県産材の積極的な利用」「助成制度を活用したコスト負担の軽減」「地元産業との連携強化」の3点に集約されます。

建築実務者としては、これらを有効に取り入れることで、地域の森林資源を活かしながら、高品質で魅力ある木造建築を実現することが可能となります。

群馬県は豊かな森林資源を有し、地元の木材を住宅や公共施設などに積極的に利用することで、林業の活性化や地域経済への貢献、さらには森林環境の保全を図っています。

その一環として県産材の利用促進に向けたさまざまな支援制度を設けており、一定の要件を満たした住宅や施設に対して助成金が交付される場合があります。

例えば、地場産のスギやヒノキなどを使った構造材・内装材への補助や、木造建築の技術向上を目的とした研修・セミナーの情報提供など、実務者が恩恵を受けられるメニューが複数用意されています。

次に、県産材を使用した木造建築を計画する際は、事前に認定制度や補助制度の詳細を確認することが重要です。

たとえば、申請対象の建築物の用途や規模、使用する木材の種類や原産地証明の取得方法など、制度ごとに異なる条件を満たす必要があります。

これらを踏まえた上で、設計段階から県産材の品質・供給量・コストなどを検討し、施工計画に組み込むことが求められます。

さらに、地域の林業関係者や木材加工業者との協力体制を築くことで、安定した材料調達だけでなく、施工後のメンテナンスやアフターケアにもスムーズに対応できるメリットがあります。

また、群馬県では「木造化・木質化」をキーワードに、公共建築物への木材利用も推進しています。

これに伴い、実務者には大空間を支える集成材やCLT（直交集成板）など新しい木質材料の性能や設計手法への理解が求められます。

建築技術の発展とともに、伝統的な木造技術と先端技術の融合が進んでおり、今後も多様な建築需要に対応できる木造建築のノウハウが求められるでしょう。

関連記事：建築物等における木材の利用の促進に関する方針

 

公共建築物は、広く国民一般の利用に供するものであることから、木材を用いることにより、木と触れ合い、木の良さを実感する機会を幅広く提供することができます。

このため、建築物木材利用促進基本方針では、公共建築物について、積極的に木造化を促進することとしています。

林野庁の資料「森林・林業白書」によると、群馬県では下記のように木造率が推移しています。

・2017年度：

　建築物全体（52.0%）、公共建築物（28.3%）、うち低層の公共建築物（43.5%）

・2019年度：

　建築物全体（53.5%）、公共建築物（26.5%）、うち低層の公共建築物（36.3%）

・2021年度：

　建築物全体（43.1%）、公共建築物（23.1%）、うち低層の公共建築物（39.6%）

2022年度以降に整備に着手する国の公共建築物については、建築物木材利用促進基本方針に基づき、計画時点においてコストや技術の面で木造化が困難であるものを除き、原則として全て木造化を図ることになっています。

関連記事：森林・林業白書

 

 

耐震構法SE構法（以下、SE構法）は、大規模木造建築物の技術を基に開発された技術です。

SE構法は構造計算された耐震性の高い木造建築を実現する、独自の建築システムです。

SE構法は耐震性の高さ、設計の自由度、コストパフォーマンスの良さ、ワンストップサービス等で高い評価を受けており、さまざまな大規模木造の実績が増えています。

SE構法は、単純に「剛性のある木質フレーム」というだけではなく、さまざまな利点を追求し、大規模木造で求められる大空間・大開口を可能にして、意匠設計者の創造性を活かせる設計の自由度を提供しています。

関連記事：耐震構法SE構法は全棟で立体解析による構造計算を実施

SE構法は「木造の構造設計」と「構造躯体材料のプレカット」そして施工というプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。

その合理的なシステムが、設計・施工のプロセスにおいて納期や工期の短縮につながります。

関連記事：「ウッドショック等のリスクにSE構法のワンストップサービスが強い理由」

 

 

「株式会社環境システムズ」は、さまざまな処理・リサイクル技術を用い、多様な廃棄物に含まれる有用資源の再利用と資源化に取り組んでいる会社です。

本社は木造（SE構法）で建設されました。

この事務所の短辺方向は、屋根勾配に合わせた登り梁で構成されています。

長手方向の小屋梁は大スパンに対応すべく、大断面の梁を側面に並べて2本を抱き合わせた構成とすることで大空間を実現しています。

＜「環境システムズ本社ビル」の概要＞

・用途：事務所

・構造：木造（SE構法）

・階数：2階建

・延床面積：949㎡

関連ページ：「環境システムズ本社ビル」

 

 

大規模木造をSE構法で実現するための流れは下記となります。

 

1.構造設計

SE構法を活用した構造提案を行います。企画段階の無料の構造提案・見積りから、実施設計での伏図・計算書作成、確認申請の指摘対応等を行っております。また、BIMにも対応可能です。

 

2.概算見積り

SE構法は構造設計と同時に積算・見積りが可能です。そのため躯体費用をリアルタイムで確認可能で、大規模木造の設計において気になる躯体予算を押さえつつ設計を進めることが可能です。

 

3.調達

物件規模、用途、使用材料を適切に判断して、条件に応じた最短納期で現場にお届けします。また、地域産材の手配にも対応しております。

 

4.加工

構造設計と直結したCAD/CAMシステムにより、高精度なプレカットが可能です。また、多角形状、曲面形状などの複雑な加工形状にも対応可能です。

 

5.施工

SE構法の登録施工店ネットワークを活用し、計画に最適な施工店を紹介します。（元請け・建方施工等）

 

6.非住宅版SE構法構造性能保証

業界初の非住宅木造建築に対応した構造性能保証により安心安全を担保し、中大規模木造建築の計画の実現を後押しします。

 

↓SE構法へのお問合せ、ご相談は下記よりお願いします。

https://www.ncn-se.co.jp/large/contact/

 

 

非住宅木造においては、SE構法の構造躯体の強みを活かした構造設計により、コスト減、施工性向上を実現することができます。

SE構法は構造用集成材の中断面部材（柱は120mm角、梁は120mm幅）が標準なため、住宅と同等の部材寸法でスパン8m程度までの空間を構成できるコストパフォーマンスをうまく活用していただければと考えております。

スパンが10mを超える空間は、特注材やトラス、張弦梁などを活用することも可能です。

計画段階からNCNの特建事業部に相談することで、木造建築に関する知見をうまく利用していただき、ファーストプランの段階から構造計画を相談することで、合理的に設計実務を進めることが可能です。

 

集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。

「耐震構法SE構法」へのご相談はこちらです。

 

また構法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。

「木構造デザイン」へのご相談はこちらです。

 

株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。