2025年省エネ基準適合義務化や2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国や地方公共団体は各種優遇制度や補助金制度を用いて建築物の省エネ性能の向上を後押ししています。
エヌ・シー・エヌでは、新築時の省エネ性能向上対策や、ZEH・ZEB、東京ゼロエミ住宅の認証取得支援として、断熱・設備仕様のコンサルティングと省エネ計算を提供しています。また、既存物件の省エネ性能を向上するリノベーションについても積極的に提案を行っています。
さらに、室温と暖冷房燃費シミュレーションを提供することにより、「省エネと健康・快適の両立を実現する建築物の普及」に取り組んでいます。
2100年、東京の8月の最高気温は「48℃」になると環境省ホームページに掲載されています。国は温室効果ガスの削減対策を本格化し、2030年までに2013年比で46％削減、2050年には100％削減する目標を立て推進しています。
エヌ・シー・エヌでは、建築物の建材選定、建物外皮性能や建築設備性能の向上を提案するとともに、エネルギーやCO₂の削減効果を定量的に可視化するサービスを提供しています。
省エネ・省CO₂性能を建築主に説明する際のデータ・資料の作成や、行政や補助金申請手続きに必要な計算書や評価書等の取得支援を行っています。
国土技術政策総合研究所の建物事故防止ナレッジベースによると、2019年の人口10万人当たりの浴室での溺水事故による死亡率は4.85%と、1995年から約倍増しています。溺水事故はヒートショックの多い冬期に集中しており、建物の断熱性能と暖冷房が充分に行われていないことが原因であることが研究によって指摘されています。
エヌ・シー・エヌでは、健康・快適な室温と、それを実現する暖冷房費（燃費）を可視化するシミュレーションを提供しています。
建築主が計画段階で入居後の住環境の説明を受け、オーダーメイドできるサービスです。エヌ・シー・エヌは健康・快適な生活を実現する建築物の普及に取り組んでいます。
| 2009年5月 |
超長期優良住宅先導事業の開始に伴い、住宅性能評価基準の断熱等等級４を性能規定で満たす計算サービスを提供するための取り組みが始まる。 |
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| 2010年 |
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| 2015年 |
COP21で「パリ協定」が採択される。 |
| 2016年 |
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| 2019年 |
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| 2021年 |
省エネ基準の「説明義務化」開始
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| 2022年 |
住宅性能表示制度 断熱等等級５・６・７制定
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| 2024年 |
新築住宅の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度 施行
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| 2025年 |
省エネ基準（断熱等等級４・一エネ等級４）の適合義務化スタート予定 |
2021年度
合計1,985
2022年度
合計2,498
2023年度
合計2,887
| スタッフ数 |
14名（2024年7月1日） 1級建築士（2名）、2級建築士（5名） 省エネ登録適合判定員（2名） CASBEE建築評価員（1名）、CASBEE戸建評価員（3名） |
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| 所属団体 |
一般社団法人 20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会（HEAT20） 正会員 一般社団法人 耐震住宅100％実行委員会 正会員 一般社団法人 Forward to 1985 Energy Life 法人会員 一般社団法人 リノベーション協議会 賛助会員 |
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